【金融機関用】早期経営
改善計画策定支援

• 条件変更等の金融支援を必要としない、経営改善を目的とする計画です。
• 計画策定から3年間、支援金融機関の伴走支援で進捗を確認できます。
• 作成した計画をもとに、自社の状況を客観的に把握できます。
• 認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、①〜③を行うことで、事業者自身で基本的な計画策定や管理のPDCAサイクルを構築できるようになることを目的としています。

この目的において、PDCAサイクルを構築するための内部管理体制や経営の透明性確保に向けたガバナンス体制の整備についても、重要な支援と位置づけています。

• 原則として、これまでに経営改善計画策定支援事業を利用した経営改善計画若しくはVアップ経営改善計画を策定（実施中の場合も含む。）又は中小企業活性化協議会における収益力改善支援（条件変更あり）プレ再生・再生支援、再チャレンジ支援を利用した事業再生計画を策定（実施中の場合を含む。）した事業者は対象となりません。
• 事業者と支援金融機関が利用申請を提出するには、利用申請日時点において、以下の要件に適合することを確認の上、協議会へ提出する必要があります。

• 支援金融機関は、申請者にとってのメインバンク（注１） であること。

注1）本件におけるメインバンクとは、上記融資の利用申請時点または利用申請の直近決算時点の融資残高が、最も多い金融機関をいいます。ただし、取引年数や取引状況等を勘案した上で、支援対象者がメインバンクと認める場合はこの限りではありません。