早期経営改善計画策定支援
Vアップ支援事業
資金繰りや採算管理等のための早期経営改善計画策定を支援します。
Vアップ支援事業は、客観的な経営状況の把握と金融機関との関係づくりを目的としています。
こんな方にご利用をお勧めします。
今のところ返済条件等の変更は必要ないが、
- このところ資金繰りが不安定になっている
- 原因がわからないが売上げが減少している
- 自社の経営状況を客観的に把握したい
- 専門家から経営に関するアドバイスがほしい
- 経営改善の取り組みを
フォローアップしてほしい
経営を早めの健康相談と考え、気をつける点を知り、改善したい習慣等の見直しに役立てます。
制度概要
金融機関への返済条件等の変更の必要がないうちに経営の改善を支援します。
国が認定する士業等専門家※1の支援を受けて早期の経営改善計画を策定する場合、
専門家に対する支払い費用の2/3（上限80万円※2まで）を協議会が補助する事業です。
国が認定する士業等専門家（下記参照）
計画策定支援費用 上限50万円
伴走支援 上限30万円
国が認定する士業等専門家
中小企業等経営強化法に基づき認定された経営革新等支援機関（認定経営革新等支援機関）を指します。中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等できるよう、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者であって、国が認定した公的な支援機関です。
具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援機関のほか、金融機関、中小企業診断士、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定経営革新等支援機関として認定されています。
支援の流れ
計画書作成のポイント
| 計画書の内容 | ビジネスモデル俯瞰図経営課題の内容と解決に向けた基本方針実施計画（アクションプラン）及び伴走支援計画実態貸借対照表、損益計算書等の計数計画資金繰表（実績・計画）その他必要とする書類※計画期間は３～５年程度 |
|---|---|
| 金融支援 | なし（借換、新規融資は可） 但し、リスケは対象外 |
| 同意確認 | メイン金融機関へ計画を提出メイン金融機関から受取書を取得借換、新規融資時に債権者側から要請がある場合には任意で実施 |
| 計画案事前提出 | 金融機関へ計画を提出する前に協議会に提出し、 協議会にて確認・必要に応じて助言を実施 |
| 伴走支援 | 期間：3年間（少なくとも年2回以上）終了：特段の事情（破産等）がある場合のみ |
| 経営者保証解除 | 必須ではありません |
| 事業承継 （インフォメーション メモランダム作成） |
必修ではありません |
早期経営改善計画策定支援
国が認定する士業等専門家の支援を受けて、早期の経営改善計画を策定する費用
早期経営改善計画策定費用
補助率2/3 上限金額50万円
伴走支援（モニタリング）
策定した経営改善計画を効果的に活用するためには、専門家に計画達成状況を確認してもらい、必要に応じて助言してもらうこと（伴走支援）が重要です。
そのため、計画策定の後には、伴走支援も必要とされています。
伴走支援費用の補助金額
（Vアップ支援事業の場合）
これらは上限金額の合計80万円の中に含まれています。
伴走支援期間は3年（少なくとも年2回以上実施）。
経営者保証解除の支援
計画策定及びその伴走と併せて、弁護士等による経営者保証解除のための支援を受ける場合、金融機関交渉費用を加算することができます。
金融機関交渉費用の補助金額
（Vアップ支援事業の場合）
補助率2/3 上限金額10万円
金融機関交渉は事業者の希望に応じて実施します（任意）。
解除に至らない場合であっても、交渉の事実を示す書類等を示すことができれば、支援対象となります。
事業承継(IM：インフォメーションメモランダム作成)の支援
早期経営改善支援（Vアップ支援事業）において、事業承継の検討にあたり、企業概要書(IM：インフォメーションメモランダム)を作成する場合には、その作成費用を最大10万円（補助率2/3）を加算することができる。
企業概要書(IM：インフォメーションメモランダム)
作成費用の補助金額
補助率2/3 上限金額10万円
補助を受ける場合は、事業承継・引継ぎ支援センターに将来的な事業承継に関して、相談することが条件です。
早期経営改善計画策定支援
（Vアップ）の主な改正点
| Vアップ（金融機関以外） | 新 | 旧 | |
|---|---|---|---|
| 金融機関 | なし（借換、新規融資は可）※リスケは対象外 | 不要 | |
| 同意 |
同意不要 （ただしメイン金融機関に計画を提出） 借換、新規融資時に債権者側から要請がある場合には任意で実施 |
同意不要 （計画同意メイン金融機関に計画を提出） |
|
| 計画書内容 | ・ビジネスモデル俯瞰図 ・経営課題の内容と解決に向けた基本方針 ・実施計画（アクションプラン）及びモニタリング計画 ・ 実態貸借対照表、損益計算書等の計数計画 ・ 資金繰表（実績・計画） ・ その他必要とする書類 |
・ビジネスモデル俯瞰図 ・経営課題の内容と解決に向けた基本方針 ・アクションプラン ・ 損益計画 ・ 資金繰表（実績・計画） ・ その他必要とする書類 |
|
| 計画期間 | 3年～5年程度 | 1年～5年程度 | |
| 計画案事前提出 | 金融機関提出前に協議会に提出し 協議会にて確認・必要に応じ助言 |
なし | |
| 伴走支援 | 補助対象 | 計画の実行そのものも対象 | 計画の実行そのものは、 伴走支援に含まれない |
| 期間 | 3年 （少なくとも年2回以上） |
1年 （計画策定後1年を経過した最初の決算～） |
|
| 終了 | 特段の事情（破産等）がある場合のみ | 特段の事情（破産等）・ 計画の上振れ（好転） |
|
| 費用補助率：2/3 | 計画策定 | 50万円 | 15万円 |
| 期伴走支援 （期中） |
30万円 | 5万円 | |
| 伴走支援 （決算期） |
5万円 | ||
| 金融機関交渉 （経保） |
10万円 | 10万円 | |
| 事業承継 (IM作成) |
10万円 | ー | |
事業承継先探索支援のスキーム図
Vアップ支援事業及び405事業では、中小企業活性化協議会の統括責任者・統括責任者補佐が、
認定経営革新等支援機関に対し、品質向上に資する意見・助言等を行います。
ただし、協議会が金融調整等の責任を負うものではありません。
まずは最寄りの中小企業活性化協議会へお問い合わせください。